エンタメ契約の世界

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沢尻エリカがスペインで個人事務所を設立した理由の考察

沢尻エリカさんの大麻所持事件を受けまして、沢尻エリカさんの契約関係を色々と考察していくこのシリーズ。



今回は、沢尻さんが何故スペインに個人事務所を設立した0のかということの理由を考察してみたいと思います。



タレント等の芸能人の方が個人事務所を実は持っているというケースは割と多いです。最近ですと吉本興業所属のチュートリアル徳井さんの件がニュースを騒がせましたね。徳井さんのケースはいわゆる節税対策としての個人事務所ですが、そうした節税対策として個人事務所をもっているタレントさんは割といます。そしてそうした個人事務所を持っていても、世間的には公表していないことがほとんどです。



私が仕事で関わって知ったケースでも、そのタレントさんが個人事務所を持っているということは公表されていないものがほとんどでした。



中には、節税対策というよりは、独立して個人事務所を設立して芸能活動を行うというような場合もありますね。何気に松崎しげるさんや中井貴一さんも個人事務所だったりします。そうした、節税対策ではなく自身の芸能活動全般のマネジメントを行うことを目的とした個人事務所という場合は基本的にそのことを公表しておりますね。芸能プロダクションとしての窓口を明確にしなければなりませんから、そういう意味でも公表するわけです。


他方、節税対策目的の個人事務所は、そのタレントの芸能活動のマネジメントを行うわけではありませんので、芸能プロダクションとしての窓口にもならず、そのため公表もされなかったりするわけですが。



節税対策のための個人事務所の場合は、基本的には芸能活動に関するマネジメントを行う芸能プロダクションが別に存在します。よって、基本的にはその場合、節税対策のための個人事務所とその芸能プロダクションとの間で業務提携契約(そのタレントの芸能活動に関するマネジメントについての業務提携)だったり、マネジメント業務委託契約だったりといったものを締結して、芸能プロダクションにタレントの芸能活動に関するマネジメントをお願いするわけです。




【沢尻エリカさんのスペインの個人事務所】



でまあようやく本題の沢尻エリカさんがスペインで設立した個人事務所について。


上記のとおり、タレントさんが節税対策等で個人事務所を設立するケースはそれなりにあるものの、スペイン等の海外に設立するというケースは正直あまり聞かないケースですね。


沢尻エリカさんは、wikipediaによると父親は日本人であるものの、母親はアルジェリア系のフランス人であるということで、いわゆるハーフになりますね。ただ日本で生まれ育っているので、おそらく日本国籍を選択していると考えられます。少なくともスペイン国籍は有していないと考えられます。


ではなぜスペインで個人事務所を設立したのか。私はスペインの法律事情に詳しくないため、あくまで報道やインターネットで見聞きした範囲での推測になりますが、スペインは個人でのマリファナの使用・栽培・所持が認められているため、そうしたマリファナ等の薬物を使用しやすい環境であることが理由としては挙げられるように思います。


そしておそらくそれ以外に、いくつか沢尻エリカさん個人の様々な事情や思惑があってスペインでということなのでしょうが、それはおそらくかなり内々の話しになってしまうような気がするので、部外者が知るのは難しいと思います。


実際、私も仕事柄、様々なタレントの方の情報を内々で知ることはありますが、全くインターネットや報道にこれまで出てきていないが私が知っている情報というのもあります。そうした内々の情報は外部には基本的に出てこないため、沢尻エリカさんが、個人事務所の設立場所にスペインを選んだ理由として、上記のマリファナ事情以外の理由というのは、これ以上推し量るのは難しいかなと。



ただもう一つ考えられるとすれば、スペインでのビザ取得をしやすくするため、というのもあり得るかなと思います。スペインに個人事務所を設立し、そこの代表や役員のような立場になれば、スペインでの入国・滞在ビザが取得しやすいという事情があるかもしれません。私はスペインのビザ事情は存じ上げないので憶測になってしまいますが、マリファナを合法的に使用できるスペインに入国・滞在しやすい環境を作るためのスペインの個人事務所なのかなとも考えてしまいます。


尚、スペインの法人税率は25%ぐらいで、日本の法人税率(基本税率23.4%)よりもむしろ高いので、節税対策ではなさそうにみえます。節税対策であれば、海外でより税率の低い国はありますのでそれを選べばいいわけですし。



そうした諸々のことを考えると、上記のようなマリファナの使用・所持のしやすさというところがスペインを個人事務所設立の国として選んだ理由の軸であるようには思います。